ビジネスナビタイム交通費精算パッケージお試しサービス利用規約

株式会社ナビタイムジャパン（以下「当社」といいます。）は、以下の条項により「ビジネスナビタイム交通費精算パッケージお試しサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、契約者に対してビジネスナビタイム交通費精算パッケージ（以下「本件サービス」といいます。）を提供します。

第１条（定義）

本規約で用いる用語の意義は、次の通りとします。

(1) 「契約者」とは、本規約に同意した上で、当社が指定する手続きに従って本件サービスの使用の申込みを行い、かつ当社が承認した法人その他の団体をいいます。
(2) 「本件サービス」とは、当社が契約者に対し、本規約および本サイトに定める条項に基づき使用を許諾する、インターネット上において経路表示や交通費精算機能等を提供するビジネスナビタイム ASPサービスをいいます。
(3) 「本サイト」とは、当社の指定する本件サービスに係るウェブサイトをいいます。
(4) 「本契約」とは、第２条第１項に定める利用申込を当社が承諾することによって成立する、本件サービス利用に係る契約をいいます。
(5) 「社員等」とは、契約者の従業員、役員、顧問、その他従業員に準ずる者（派遣社員を含みます。）をいいます。

第２条（本件サービスの申込方法）

１．契約者は、本規約に同意した上で、本サイトの当社所定の利用申込フォームに必要事項を記入するものとします。
２．本契約は、当社が前項の利用申込を当社が定める審査基準に従って審査し、当社が承諾することにより、成立します。
３．当社は、次に掲げる事項に該当又は該当するおそれがある場合には、第１項の利用申込を承諾しないことがあります。

(1) 当社所定の申込み手続きに従わない場合
(2) 本件サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じる、又は生じるおそれのある場合
(3) その他当社が不適当と判断した場合

第３条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本サイト記載のお試し期間と同一とします。

第４条（禁止事項）

契約者は、本件サービス及び本件サービスで使用されているソフトウェア、ドキュメント、データ、画像、ロゴ等につき、次に定めることを行ってはなりません。

(1) 製品表示、著作権表示、その他の注意文言、又は財産権に基づく制限事項を削除又は変更すること
(2) 複製、頒布、公衆送信、改変、翻訳、翻案又は二次的著作物の作成をすること
(3) 当社の書面による事前承諾なく、第三者に移転、販売、譲渡その他の処分をすること
(4) 当社の書面による事前の承諾なく、再使用許諾、貸与その他方法の如何を問わず、第三者に使用させること
(5) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルをすること
(6) 本件サービスの運営を妨害しもしくは本件サービスの信用を毀損し又はそれらの恐れがある行為をすること
(7) 法令に違反する、又は違反する可能性がある行為をすること
(8) 前各号の他、当社もしくは第三者の権利を侵害、制限、妨害し又はその恐れがある行為をすること

第５条（使用上の注意・警告）

１．総則

(1) 契約者は、本規約の内容を理解した上で、本件サービスのご利用を、契約者自身の責任で行うものとします。
(2) 本件サービスにおいて画面表示・音声案内等（以下「表示等」といいます。）、交通規制、道路状況、時刻表、施設、イベント、天気等に係る情報（以下併せて「本件サービス情報」といいます。）は、実際のものと異なる場合や内容が正確でない場合があります。
(3) 本件サービスは、情報端末の電波の受信状況その他情報端末の機能上の制限により、提供を受けられないことがあります。
(4) 本件サービスが対象としている国又は地域のうち、本件サービス情報を提供できない場所が一部あります。

２．自動車・徒歩等
！警告

(1) 自動車、オートバイ、自転車等の運転中又は歩行中の情報端末の操作又は画面の注視は、大変危険です。必ず安全な場所に停車して又は立ち止まって行って下さい。また、自動車、オートバイ等の運転中に情報端末の画面を注視すると道路交通法に違反する可能性がありますので、ご注意下さい。
(2) 必ず実際の信号機、道路標識、道路標示その他の交通規制及び道路状況に従って下さい。
・交通規制に係る情報は、原則、普通自動車のみを対象としたものであり、大型自動車、自動二輪車等を対象としたものではありません。
・歩行者天国の実施、冬季中の閉鎖等により、実際には通行できない道路を通行可能な道路として表示等することがあります。
・実際には歩行者が横断できない道路を横断できる道路として表示等することがあります。
・1日の間で一時のみ通行の規制がある道路については、当該規制に拘らず、常時通行可能な道路として表示等することがあります。但し、右折又は左折禁止の規制がある交差点については、常時右折又は左折禁止の交差点として表示等することがあります。
(3) 本件サービスを救急医療施設等への誘導用に使用しないで下さい。本件サービス情報には、全ての警察、消防、医療機関等の情報が含まれているわけではなく、また、実際のものと異なる場合があります。

３．鉄道・飛行機・路線バス等

(1) 時刻表に係る情報は、実際の改正時期と本件サービス情報の更新時期に差異が生じる場合があります。
(2) 特急列車又は飛行機をご利用になる場合には、ご予約及びご乗車の際に、改めて実際の発着時刻をご確認下さい。
(3) 路面電車及び空港連絡バスの一部区間では、推定時刻・参考値を表示等する場合があります。

４．その他
施設・店舗に係る情報では、名称、住所、電話番号等が変更されている場合や、施設・店舗そのものが存在しない場合があります。イベントに係る情報では、開催日時、場所等が変更されている場合があります。

第６条（本件サービスの利用方法）

１．契約者は、当社の事前の書面による承諾のない限り、本規約及び本サイトに定める条件と異なる利用範囲、目的・態様又は方法にて、本件サービスを利用し、又は第三者にこれを利用させることは一切できないものとします。
２．契約者は、本件サービス及び本件サービスを利用できる権利を第三者に対して、譲渡、使用許諾、貸与その他の一切の処分をしてはならないものとします。
３．契約者は、本件サービスの内容の変更、変形、修正、切除その他の改変を行うことができないものとします。
４．契約者は、本件サービスの利用に際し、当社又は当社への供給者の著作権表示、商標、その他当社の権利を示す表示につき、いかなる場合においても、除去、変更その他これに類する一切の行為をしてはならないものとします。
５．契約者は、本件サービスにより当社から提供を受けたデータ（本件サービスの利用により出力された緯度経度情報も含みますがこれに限られません。）をキャッシュ等に保存し、当該データを第三者に利用させ、又は自ら利用してはならないものとします。
６．契約者は、本件サービスのIDを割り当てられた社員等に対して利用させる場合、当該社員等に対して本規約第５条に定める事項を周知させるものとし、本規約及び本サイトに規定される制限及び条件に従って利用させるものとします。

第７条（ID及びパスワードの管理責任）

１. 契約者は、本件サービスにアクセスするためのID及びパスワード等を、自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤り又は第三者による不正使用等より損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではないものとします。
２. 契約者は、当社から提供されたID及びパスワード等を本件サービスの提供を受けるためにのみ使用し、契約者の社員等以外の第三者に開示・提供しないものとします。
３. 契約者は、当社から提供されたID又はパスワード等の漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により、当社に損害が生じた場合には、これによって生じた一切の損害を当社に賠償する責を負うものとします。

第８条（権利関係）

１. 契約者は、本規約において明示的に定められるところに従って本件サービスを利用することができるのみであり、本契約の締結により、本件サービスに関して、著作権、特許権、商標その他いかなる権利も取得しないものとします。
２. 本件サービスにかかる一切の権利（著作権、特許権、営業秘密、商標、その他の知的財産権又は権利）は、当社及び当社に対して使用許諾を行っている原権利者に帰属します。

第９条（本件サービスの変更・中止・中断）

１. 当社は、当社のみの裁量にて、本件サービスの改良のために、その内容の一部又は全部を、契約者に対する事前の通知をもって変更することができるものとします。
２. 当社は、本件サービスの一部又は全部の提供を中止もしくは中断する場合には、契約者に対して事前にその旨を通知するものとします。
３. 前項に拘らず、当社は、次の各号の何れかに該当する事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、一時的に本件サービスの一部又は全部の提供を中断する場合があります。
- (1) 本件サービスを提供するためのシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合
- (2) 天災地変、火災、停電、騒乱などにより本件サービスの提供ができない場合
- (3) 電気通信回線、コンピュータ等の通信手段の障害などにより本件サービスの提供ができない場合
- (4) その他、当社の責によらない事由により本件サービスの提供ができない場合
４. 当社は、本条又は本規約のその他の条項に基づく、本件サービスの一部もしくは全部の変更又は本件サービスの一部もしくは全部の提供の中止もしくは中断によって、契約者又はその他第三者が被る損害につき一切の責任を負いません。

第１０条（本件サービスの提供に関する保証）

１. 当社は、本件サービスの提供に際し障害もしくは異常を発見した場合、又はかかる障害もしくは異常がある旨の連絡を契約者から受けた場合には、速やかにその原因を調査し、必要な処置を執るべく合理的な努力をするものとします。但し、当該異常又は障害が、契約者のシステム・機器・装置等の故障又は誤った操作等に起因する場合についてはこの限りではありません。
２. 当社は、本件サービスの提供に際して契約者に提供される各種データの正確性・完全性（誤記、位置の誤り、情報の不足等を含みます。）については一切保証しないものとします。但し、当社は、提供するデータに関して、可能な限り現状と一致したものを提供するよう努めるものとします。
３. 前項に拘わらず、本契約の有効期間中に当社が各種データの誤りを発見した場合は、当社が合理的に決定する時期又は方法により、修正し、又はその他必要な措置を講ずるものとします。

第１１条（著作権の保証・補償）

１. 当社は、契約者に対して、当社が本件サービスに関連する著作権を有していること又は本件サービスを提供するために必要な許諾を第三者から取得していることを保証します。
２. 本件サービスの提供が第三者の保有する著作権その他の権利を侵害しているおそれがあると当社が判断した場合には、当社は自己の費用にて以下(1)ないし(3)のいずれかの措置を採ることができるものとします。
- (1) 契約者が本規約に基づいて本件サービスの利用が可能となるために必要な権利を取得する。
- (2) 本件サービスの提供が第三者の保有する著作権その他の権利を侵害しないものとなるように、本件サービスの内容を修正する。
- (3) 当社において上記(1)又は(2)の措置を採ることが合理的に困難であると判断した場合に、本件サービスの一部又は全部の提供を中止する。
３. 第三者の保有する著作権その他の権利の侵害又はそのおそれが、(i)本契約により認められる利用以外の契約者又はその他の第三者による本件サービスの利用、(ii)契約者が行った本件サービスの修正もしくは変更、又は(iii)その他契約者による本規約の違反に起因する場合には、当社は本条に基づく責任を負わないものします。
４. 本条は、第三者の知的財産権又はその他の権利を侵害しているとの主張に基づく契約者に対する請求に関する当社の責任のすべてを規定するものであり、当社は、本条に定めるところ以外に一切の責任を負わないものとします。

第１２条（責任制限）

いかなる場合においても、当社は、契約者に対して、特別事情により生じた損害、逸失利益(売上その他の経済的利益を得られなかったことを含みます。)、契約者において代替サービスを取得するために要した費用、又はデータの喪失に伴う損害について、一切の責任（契約責任、不法行為責任又はその他の責任であるかを問いません。）を負わないものとします（事前にかかる損害が発生するおそれがある旨契約者から通知されていた場合でも同様とします。）。

第１３条（システム管理者の業務）

１. 契約者は、本件サービスの利用に関して、システム管理者を選定し、当社の定める方法で当社に通知するものとします。システム管理者を変更する場合は、当社に通知するものとします。
２. 前項に定めるシステム管理者は、以下の各号に定める事項を行うものとします。
- (1) 本件サービスの使用に必要なID及びパスワード等の管理
- (2) 本件サービスに関する契約者、当社間の通知の授受及び必要な協議の実行
- (3) 本件サービスの適切な運用を図るため、契約者社内における関係者に必要な指示
- (4) 前各号の他、契約者および当社間で別途合意する事項

第１４条（秘密保持）

１. 本条において、「秘密情報」とは、本件サービスの提供に関連して、当社又は契約者（以下「開示当事者」といいます。）から相手方（以下「受領当事者」といいます。）に対して書面、口頭又はその他の方法で開示される情報で、秘密情報である旨特定されたものをいいます。なお、当社が開示する本件サービスに関する情報で、公表されていないもの（開示の方式を問いません。）は、当社の「秘密情報」とします。
２. 受領当事者は、開示当事者から受領した一切の秘密情報の機密を保持するものとし、本規約に基づいて許容される目的以外の目的のために、かかる秘密情報を使用しないものとし、開示当事者の事前の書面による承諾なしに、第三者に対してかかる秘密情報を開示又は漏洩しないものとします。
３. 受領当事者は、開示当事者から受領した秘密情報の漏洩及び無権限者による使用を防止するために、自己の保有する情報のうち最も秘密性が高い情報を管理する場合と同様の方法により（但し、最低限合理的な方法でなければなりません。）、開示当事者から受領した秘密情報を管理しなければならないものとします。
４. 本条にいう「秘密情報」には、(i)開示当事者の秘密情報を一切使用することなく受領当事者が独自に開発した情報、(ii)本規約に違反することなくかかる情報を開示する権限を有する第三者から、何ら制限なく受領当事者が取得した情報、(iii)開示の際に既に公知となっていた情報又は受領当事者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報、又は、(iv)裁判所、行政機関又はその他の政府機関の命令又は要求に基づいて開示される情報（但し、受領当事者が、その旨直ちに開示当事者に通知し、かかる情報の一般への開示を防止するために合理的な最善の努力を尽くすことを条件とします。）は含まれないものとします。

第１５条（当社による本契約の解除）

１. 契約者に以下に定める事由の一が生じた場合には、当社は、何らの通知又は催告なく、本契約を解除することができるものとします。
- (1) 本規約のいずれかの条項に違反し、かかる違反を治癒すべき旨の催告を受領してから30日以内にかかる違反が治癒されない場合。
- (2) 契約者が第２条第１項に定める利用申込の際に虚偽の内容を入力した場合。
- (3) 支払停止もしくは銀行取引停止処分、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する倒産手続開始の申立があった場合。
- (4) 解散の決定がなされた場合、又は解散命令が下された場合。
- (5) その他、資産、信用又は支払い能力に重大な変更が生じたとき。
２. 理由のいかんを問わず本契約が終了し、又は解除された場合には、(i)本件サービスの提供は直ちに終了し、(ii)契約者は、契約解除の際に当社に対して負担していた一切の金銭債務を直ちに弁済し、(iii)契約者は、当社から受領した秘密情報の一切を、当社に返還するか、これらを廃棄しその旨の証明書を当社に交付するものとします。但し、本契約の有効期間中に既に発生した権利又は義務に何らの影響を与えるものではありません。
３. 本契約が終了し又は解除された場合においても、第６条、第１１条、第１２条、第１４条、及び第１６条から第２１条までの規定はその効力が存続するものとします。

第１６条（譲渡禁止）

契約者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、本契約に基づく権利もしくは義務の全部又は一部について第三者へ譲渡、担保設定、引受又はその他の一切の処分を行わないものとします。

第１７条（通知）

本契約に基づく当社の契約者への通知は、以下各号のいずれかの方法により行うことで、当該通知は完了したものと看做します。

(1) 契約者が当社の定める方法により指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信
(2) 当社が契約者へ提供しているシステム管理者用機能のトップ画面へメッセージを提示
(3) 当社のウェブサイトにて公開

第１８条（本規約の変更）

１. 当社は、当社の裁量にて本規約を変更することができるものとします。
２. 当社は、本規約を変更するときには、前条に指定する方法に従い、契約者に対して、変更の内容について通知するものとします。
３. 変更後の本規約内容については、通知した時点をもって効力が生じるものとします。

第１９条（専属管轄裁判所）

本契約に起因し又は関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条（不可抗力）

契約者又は当社は、相手方に対し、不可抗力による本規約上の義務の不履行又は遅滞につき責任を負わないものとします。

第２１条（協議条項）

本規約に定めのない事項・条項の解釈につき疑義が生じた場合、又は本規約に関して追加・変更が生じた場合には、契約者及び当社は信義誠実の原則に従って協議するものとする。

[附則]
本規約は、2011年11月1日から実施されます。

以上

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